会社・法人登記

会社（法人）登記と司法書士

１．会社（法人）登記の種類
　会社（法人）の登記業務も、実に種類の多い業務です。まず、世の中にある法人の種類が数えきれないくらいあります。会社も法人の一種ですが、その会社だけでも、株式会社を筆頭に、特例有限会社（株式会社の一種）、合同会社、合資会社、合名会社とあります。会社以外の法人としては、取り扱いが比較的多いものとして、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人・・等がありますが、これらはほんの一例にすぎません。
　では、申請する登記の種類についてはどうでしょうか。設立、役員変更、商号（名称）変更、本店（主たる事務所）移転、増資、解散、清算・・・・等、代表的なところを挙げてみましたが、こちらも記載ができない程です。これらの登記の種類を、各法人ごとに適用される法律に従って、申請しなければなりません。
　どのような登記であっても、当事務所は法人登記の専門家としてご依頼を承ります。ご依頼の際は、登記申請手続きだけはなく、会社・法人法務のアドバイス、書類作成等、総合的にご相談をお受けします。

２．ご相談いただくにあたって必要なもの
　会社の登記事項証明書、定款、株主の情報（法人税申告書の別表２等）の３点をお持ちいただけますと、ご相談がスムーズになります。お手元にお持ちでいない場合はご相談いただければと思います。会社以外の法人については、お問合せください。

各種登記

１．会社設立
（１）業務内容
　会社は登記をすることによって、成立します。定款作成、公証人との認証打ち合わせから登記申請まで、すべてサポートいたします。株式会社以外の会社についても承ります。
（２）登記費用（書類作成代含む）
　当事務所の手数料　　１１０，０００円～（税込）
　※合同会社の場合は９６，８００円～（税込）
　実費　登録免許税　　１５０，０００円～（株式会社の場合、合同会社は６０，０００円～）
　　　　公証役場費用　　３３，０００～５３，０００円程度（株式会社の場合、合同会社はかかりません）
　　　　雑費　　　　　　２～３千円程度
　※多額の資本金を設立時に設定しない限り、手数料、実費すべて込みで株式会社であれば３０万円前後、合同会社であれば１５万円前後のご費用になります。

２．役員変更登記
（１）業務内容
　数ある登記の中で株式会社の役員変更登記が最もご依頼の多い登記です。案件によっては、細かい調査や法律的判断を要します。
（２）登記費用（書類作成代含む）
　当事務所の手数料　３３，０００円～（税込）
　実費　登録免許税　１０，０００円（又は３０，０００円）
　　　　雑費　　　　　　２～３千円程度

３．本店移転登記
（１）業務内容
　ざっくり言うと、会社の住所を変更する登記です。法務局の管轄内での移転か、管轄外への移転かで大きく手続きが異なります。法務局の管轄外への本店移転とは、具体的には主に以下のとおりです。
　①横浜市または川崎市内の場所と横浜市及び川崎市以外への場所をまたぐ本店移転の場合
　※例　横浜市の本店を伊勢原市に移転　小田原市の本店を川崎市に移転等
　②都道府県をまたぐ本店移転の場合
　※神奈川県以外の都道府県内での本店移転についてはお問合せください。
（２）登記費用（書類作成代含む）
　①管轄内での本店移転　
　　当事務所の手数料　３３，０００円～（税込）
　　実費　登録免許税　３０，０００円
　　　　　雑費　　　　　　２～３千円程度
　②管轄外での本店移転　
　　当事務所の手数料　５８，３００円～（税込）
　　実費　登録免許税　６０，０００円
　　　　　雑費　　　　　　２～３千円程度